1．重要な会計方針

(1) 固定資産の減価償却の方法
　　　　平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準
　　　　退職給付引当金
　　　　　職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上することとしている。
　　　　賞与引当金
　　　　　職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。

（3）　リース取引の処理方法
　　　　通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。

（4）　消費税等の会計処理
　　　　消費税等の会計処理は、税込方式によっている。


2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
基本財産
土地	33,385,390	0	0	33,385,390
小計	33,385,390	0	0	33,385,390
特定資産
退職給付引当資産	346,146	361,008	0	707,154
消防殉職者遺家族援助基金	1,123,397	350	1,100,000	23,747
事業運営安定化積立金	2,345,131	404,019	1,771,438	977,712
公益目的事業積立金	7,000,000	0	0	7,000,000
小計	10,814,674	765,377	2,871,438	8,708,613
合計	44,200,064	765,377	2,871,438	42,094,003

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

科目	前期末残高	うち指定正味財産 からの充当額	うち一般正味財産 からの充当額	うち負債に 対応する額
基本財産
土地	33,385,390	－	(33,385,390)	－
小計	33,385,390	－	(33,385,390)	－
特定資産
退職給付引当資産	707,154	－	－	(707,154)
消防殉職者遺家族援助基金	23,747	－	(23,747)	－
事業運営安定化積立金	977,712	－	(977,712)	－
公益目的事業積立金	7,000,000	－	(7,000,000)	－
小計	8,708,613	0	(8,001,459)	(707,154)
合計	42,094,003	0	(41,386,849)	(707,154)

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

科目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
建物	24,000,000	15,163,200	8,836,800
車両運搬具	1,964,600	1,887,652	76,948
什器備品	1,974,500	1,861,215	113,285
合計	27,939,100	18,912,067	9,027,033

5．　補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金等の名称	交付者	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	賃借対照表上の 記載区分
補助金
日消補助金	日本消防協会	0	2,026,587	2,026,587	0	－
交付金
日消交付金	日本消防協会	0	8,517,835	8,517,835	0	－
受取県補助金	愛媛県	0	252,000	252,000	0	－
合計		0	10,796,422	10,796,422	0	－